衆議院本会議にて賛成多数により確定拠出年金法の一部を改正する法案が成立しました。

一部施行時期等の修正は入っていますが、おおむね改正案通りといえます。
・企業年金連合会の業務に関する規定
 平成27年10月1日⇒平成28年7月1日
・掛金の拠出規制単位の月単位から年単位への見直し
 平成29年1月1日⇒平成30年1月1日
他は、法律案通りの可決となっています。

これにより個人型DC(確定拠出年金)の対象者が拡がり、ほぼ国民の全てが対象となり得ます。