選択制確定拠出年金とは

　
　確定拠出年金は2001年にスタートした私的年金制度で、個人が掛金を拠出する「個人型」と企業が掛金を拠出する「企業型」があります。企業型確定拠出年金の1つが「選択制確定拠出年金」で、最近では大手企業などでも導入が進んでいます。

なぜ、選択制確定拠出年金なのか

　これからは少子高齢化が進むため、確定給付年金である公的年金は「支給額の減少」「支給開始年齢の引き上げ」「保険料率の引き上げ」が予想されます。若い世代の方ほど引退後の生活資金を「効率的に」「自分で」準備していく必要があります。確定給付年金の一部を確定拠出年金に振り替えることで、対応していきましょう。

選択制確定拠出年金のメリット・デメリット

　「選択制確定拠出年金」とは、会社が確定拠出年金を導入し、現行の月額給与の一部を従業員の選択により、確定拠出年金の掛金として拠出するものです。社員が、従来どおり給与として受け取るのか、確定拠出年金の掛金に充当するのかを選択できるため、「選択制」と呼ばれています。
　既存の給与の一部を掛金とすることにより、その掛金は社員の給与はみなされなくなるので、以下のような効果があります。

会社のメリット
　選択制確定拠出年金を導入した場合、会社には会社負担分の厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料を削減できるというメリットがあります。（追加の給与負担は発生しません。）また、社員の定着率やモチベーションがアップする（特に若い世代の人ほど）などのメリットがあります。

社員のメリット　
　確定拠出年金に加入した場合、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料、所得税、住民税を削減できます。（掛金が多いほど、節税効果は高くなります。）また、運用における「複利の効果」を享受することができます。結果として、引退後の資金を効率的に積み立てることができます。

　デメリットとしては、運営コストが発生する（会社側）、原則として６０歳までは掛金とその運用益を引き出せない、将来の公的年金の支給額が減る（社員側）、などがあげられます。ただ、公的年金は支給開始年齢が６５歳であることと、社会保険料率のアップが続いていることを考えるとメリットの方が大きいと言えるでしょう。