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正社員と比べて著しく労働条件が異なっている場合、加入資格を定めることで対象としないことができます。就業規則や雇用契約書で正社員との待遇の違いが明確であることが必要です。

役職に関係なく、６０歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。掛金も役員・社員の区別なく全額損金の対象になります。

障害・死亡の場合を除き、原則６０歳まで中途での引き出し・解約はできません。ただし、一定の要件を満たせば、例外的に解約（脱退）できることもあります。

できません。掛金を停止した場合、これまでの加入者は企業型から個人型確定拠出年金に年金資産を移換して運用を継続します。ただし、休職期間、育児・介護休業期間中は掛金を中断することができます。（無給の場合に限る）

加入者が死亡した場合、死亡給付金として支給されます。（みなし相続財産となります）

制度導入時は随時改定の対象となります。制度導入時は現行給与規程の見直しや生涯設計手当の導入など、固定的賃金の大幅な変動があったとみなすからです。通常は4月から6月の報酬に基づいて行う次回の定時改訂を待つことになります。

個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換します。また、個人型で掛金を拠出している方は個人型年金の資格喪失届が必要となります。

役員、従業員の区別なく事業主が負担した掛金ならびに手数料等は福利厚生費として損金処理されます。役員しか在籍しない会社で、上記のような指摘を受けた場合には、下記のポイントをご説明ください。 同社が採用しているのは、企業型の […]